2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
実際、武力の行使は放棄しないと明言をしていますし、侵攻準備もどんどん進んでいまして、一万人体制だった海兵隊は三万人に、潜水艦も五十六隻から来年には七、八十隻になると言われているわけで、先ほど言いましたように、もし本当にドンパチがあれば、台湾海峡は我々にとっては大変重要なシーレーンですし、この国自体が、先島諸島等々が戦場になり得るということも否定できないわけでございます。
実際、武力の行使は放棄しないと明言をしていますし、侵攻準備もどんどん進んでいまして、一万人体制だった海兵隊は三万人に、潜水艦も五十六隻から来年には七、八十隻になると言われているわけで、先ほど言いましたように、もし本当にドンパチがあれば、台湾海峡は我々にとっては大変重要なシーレーンですし、この国自体が、先島諸島等々が戦場になり得るということも否定できないわけでございます。
台湾有事は半年から一年の長期にわたる日本と中国の戦争に発展することになり、南西諸島や九州が戦場になることを意味します。日本を戦場にすることだけは避けねばなりません。 日本と中国の間に、全ての戦争を平和的手段により解決し、武力による威嚇には訴えないことを確認した一九七八年の日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。
沖縄は、さきの大戦で全部が戦場になりました。今回準備されている取組でも、全部の島々がその該当になるということを前提につくられております。この重要土地調査規制法案もですね。 そういう意味では、今私たちはここをしっかりと見なきゃいけないし、まさに中国との間の外交を通した互いの友好の再開というものを実現していただくことを要望して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
現在、菅政権が強行しようとしている重要土地調査法案は、台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事的に介入することを想定して、在日米軍基地の自衛隊や基地、あるいは国境離島や港湾、民間空港などを、ＥＡＢＯやＡＣＥなどの米軍作戦に利用させるために、機能阻害行為の防止を名目に、日本が戦争に踏み込んで戦場とされることに反対する国民を取り締まるのが目的ではないでしょうか。
その現在今強い日本の企業の方々も、一方、世界においては非常に、常在戦場で、ライバル会社とは開発競争されていると思います。
戦場における最大の敵は性病だと言われるくらい、性病罹患者の多い部隊はもはや戦闘集団たり得ず、各部隊は性病の蔓延に四苦八苦していました。 そこで、外務大臣にお伺いします。 実際のところ、戦地や駐屯地における軍人の性の問題は、古今東西、各国各部隊が頭を悩ませてきた課題です。
中国が在日米軍基地を攻撃することは日本の国土が攻撃されることであり、日本は中国との戦争に巻き込まれ、沖縄が戦場になります。そんなことは絶対認められません。 日本と中国の間には日中平和友好条約など四つの基本文書があり、全ての紛争を平和的手段により解決することを約束してきました。二〇一八年の安倍総理訪中によってそれまでの懸案を対話によって改善してきたという経緯もあります。
さらにもう一つ、リーブ・ノー・ワン・ビハインドという、誰も取り残さないと、まさにこうしたスローガン、そして組織としてのこの信念といいますか、それを明確に取り組んでおられるわけでありますので、我が国においても法律も作っていただいているわけでありますから、そしてこの間、心ならずとも戦場に倒れられた多くの方々、そうした尊い犠牲の上で我が国の現在の平和、繁栄があるということにしっかり思いを致しながら、また、
であるならば、世界各国、古今東西にまつわる、一般化すると、慰安婦はいわゆる戦場の性の問題であります、その戦場の性の問題を、ここだけ取り留めて取り上げるというのが、果たして、それは歴史教育において整合性があるのかという素朴な疑問が湧くわけであります。
このため、御指摘の、諸外国の歴史教科書におきます戦場の性の問題につきましての記述に関しても把握していないところでございます。
諸外国をちょっと比べてみたいので、可能な範囲で、把握しておられるところを紹介いただきたいですが、諸外国において、自国、他国を含めて、先ほどの戦場の性の問題、これは古今東西ある問題であると思いますが、戦場の性についてどの程度記載されていると把握しているか、お聞かせいただけたらと思います。
ですから、日本の島々を戦場にすることを前提にしたこの島嶼要塞構想を、それは一部の勝手なところでやっているんだなんという話ではない、その意味で重く受け止めて、知らない、それは知ったことではないということは、許されないんじゃないですか。
あれは千九百四十何年だったでしょうか、四〇年だったでしょうか、アメリカの大統領ルーズベルトは、アメリカの青年を戦場には送らないと言って大統領になりました。そのことの情報は秘密にされておりませんでした。日本の政治家もみんなそれは知り得た情報だった。でも、欠けていたのは、その情報に対する分析だったんだろうと思うんです。
軍事的な紛争が生じれば、中国のすぐ隣にある日本、特に沖縄は戦場になり、攻撃にさらされてしまいます。 外務大臣、日本政府も、防衛力による抑止一辺倒ではなくて、外交に重点を置いた柔軟な対中国方針を示すべきではないでしょうか。
さて、もし台湾有事になって、日本が軍事的に米国と共同歩調を取るということになれば、真っ先に戦場になるのが南西諸島であり、犠牲になるのは南西諸島に配備された自衛隊と基地が集中している沖縄県の住民です。台湾パインの購入運動が石垣パインの苦境につながることも想像力の問題です。
戦闘作戦行動につきましては、昭和四十七年の政府統一見解で、我が国の施設・区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないとしております。
軍隊を配備することによって戦場になるというのはそのとおりですけれども、事実上軍が展開されている以上、有事が起きた場合に必ず狙われることになる場所については、防衛体制や軍備を逆にしっかりしないといけないんじゃないかと思っております。 続いて、次は、ＥＵとの民間航空の安全に関する協定についての質問に移ります。
だから、市民からは、一連の日米の軍事一体化の動きは沖縄を戦場にするものだとの懸念の声が上がっているわけですよ。 石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表は、日本側があおっているとしか思えない、国防のためには住民の命を危険にさらして犠牲になっても構わないと言うのか、領土だけが国で住民は無視するのか、火の気のあるところに火薬を置くようなことはしないでほしいと訴えているじゃないですか。
沖縄県南部地区は、沖縄戦で、軍人はもちろん、女学校の生徒たちが戦場に駆り出され、さらには老人から子供、赤ちゃんまでアメリカ軍の砲弾で数多くの命が失われた場所です。そこには数多くの遺骨が残され、収集は今も続けられています。よりによってこの場所の土をアメリカ軍の新基地建設の土台にすることは、絶対にあってはならないのです。
要するに、当時、一九六〇年の法務省というのは、戦前、旧少年法が保護少年たちを戦場とか満蒙、満州に送り出していった、多くの犠牲を生んだ、そういう法体系の中心にある少年法を優れた制度と評価しているわけです。
しかし、戦争に入っていく中でそこが大きく変わっていって、まさにそこから少年たちが実際の戦場に行くとかいう歴史に、実際に起きたわけですね、旧少年法のもとで実際に起きたわけです。ですから、やはりこれは重いと思うんです。 そうではなくて、その反省に立って、戦後、日本国憲法が作られ、そして、少年法というのも理念が根本的に更に転換されていくわけであります。
○藤野委員 やはり、かなりの数が少年審判所から実際の戦場に行った。一九三八年、昭和十三年には百五十九人、一九三九年には二百二十三人です。 満蒙義勇軍については大変限られた資料しかないんですが、今、後半御紹介いただいた少年保護年報の昭和十三年度を見ますと、応募者六十二名に対して合格者十五名という数字が残っております。これは大阪少年所だけなんですね。
糸満市―八重瀬町のこの一帯は、一九四五年、沖縄戦において六月以降に戦場になった激戦地です。この前回お配りしましたパネルの写真は、（資料提示）違法な採掘現場がありますが、そのすぐ隣接して沖縄戦戦没者三万五千柱を埋葬した魂魄之塔や、あるいは九都道県の慰霊塔、慰霊地区が隣接しておるところで、今もまだ沖縄戦の犠牲者の遺骨が多く眠っている場所です。
沖縄県南部地区は、沖縄戦で軍人はもちろん女学校の生徒たちが戦場に駆り出され、さらには、老人から子供、赤ちゃんまでアメリカ軍の砲弾で数多くの命が失われた場所です。そこには多くの遺骨が残され、収集は今も続けられています。政府は、辺野古の埋立てに沖縄戦で激戦地となったこの本島南部からの土砂調達を計画しています。
米軍戦略は、台湾を武力で奪取する中国の意図をくじくために、自衛隊が南西諸島にミサイル部隊を配備し、南西諸島を戦場にして自衛隊が中国のミサイル攻撃を引き受けることを求めているのです。
それで、厚労大臣、医療体制の立て直し、いろいろあるんですけれども、その点について、今ちょっと、少しは感染者の数が減ってきた、ひところのような戦場のような状態、まだ厳しいんですよ、もうちょっとでも何かあったら心折れそうな状況、現場は。でも、少しまだそのときに比べれば良くなった。今こそ医療の立て直し、やるべきじゃないですか。
まさにありったけの地獄を集めたような戦場になったのが、今政府が土砂を採取しようとしている地域の、この地域であります。 今年で戦後七十六年になります。しかし、政府がそうした事態をつくり出した歴史的な責任を負っているということは、絶対にこれは忘れてはならないと思います。 総理、この点、どのように認識しておりますか。そして、南部からの土砂採取、これはやめるべきではありませんか。
○赤嶺委員 大変長い答弁でしたけれども、本当に、かつての自民党の政治家だったら、戦場になった地域から遺骨混じりの、骨を基地に使うなんてことはやりませんよ。 そして、今、沖縄の米軍基地は、米軍のやりたい放題、占領下と同じなんです、植民地状態に置かれているんです。
戦場取材をしていました。そうした経験からいうと、危険な状況や危機的状況、緊急事態、非常事態、そういった場合には、正確な事実、そして正しい情報発信が何よりも人々の命を救います。そういった意味において、今の政府の対策、対応を見ていると、決して十分ではないというふうに思えるのであります。